結論から言うと、国内FXの決済益は原則として「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。 ただし、申告の要否はFX利益だけでなく、給与の受け取り方、他の所得、各種控除、ほかの理由で確定申告をするかによって変わります。「会社員は20万円まで不要」と一律には判断できません。
⚠️ 情報確認日：2026年8月9日。本記事は国内の店頭FXを行う個人の一般的な税務を対象にしています。海外FX、法人、事業所得に該当する場合などは扱いが異なります。税制は改正されるため、最終判断は国税庁、所轄税務署または税理士へ確認してください。
FXの利益にかかる税金
国内FXの差金等決済による利益は、原則として「先物取引に係る雑所得等」に区分され、給与所得などとは分けて計算する申告分離課税です。
- 税率は一律 20.315%（所得税15% ＋ 復興特別所得税0.315% ＋ 住民税5%）
- 給与所得や株式の譲渡所得とは損益通算できない
- 一定の他の「先物取引に係る雑所得等」とは損益通算できる場合がある
ここでの20.315%は課税対象となる所得への税率です。証拠金から自動的に差し引かれるという意味ではなく、確定申告の要否は次の条件で確認します。
確定申告の要否は一律の利益額では決まらない
会社員の「20万円」は、一定の給与所得者について所得税の確定申告を省略できる条件の一つです。すべての人に共通する非課税枠ではありません。
| 主な状況 | 確認する内容 |
|---|---|
| 給与を1か所から受け、年末調整済みの人 | 給与収入2,000万円以下などの条件を満たし、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合がある |
| 給与が複数、年末調整されていない給与がある、給与収入が2,000万円を超える人 | 20万円だけでは判断できない。国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」で条件を確認する |
| 給与がない人、被扶養者、学生、個人事業主など | 合計所得、所得控除、扶養条件、ほかの申告義務で異なり、一律の金額では示せない |
| 医療費控除・住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告する人 | 20万円以下のFX所得も含め、申告対象となるすべての所得を記載する |
基礎控除額は合計所得金額と年分によって変わり、扶養の判定にも別の要件があります。そのため、基礎控除の金額だけで「FX利益がこの額までなら申告不要」「扶養から外れない」とは判断できません。国税庁の基礎控除の区分と自分の所得全体を確認してください。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。居住する自治体の案内も確認が必要です。
年間損益はFX会社の報告書で確認する
国内FXの課税対象は、原則としてその年の差金等決済による損益です。年末時点のポジション、スワップポイントの計上時期、キャッシュバックなどの扱いは口座の仕組みや事実関係で変わり得ます。
- FX会社の年間損益報告書を取得する
- 複数口座があれば対象となる年間損益を合算する
- スワップポイントなどの計上方法を各社の報告書・説明で確認する
- 判断できない項目は税務署または税理士へ確認する
「未決済だから必ず課税されない」と決めつけず、FX会社が発行する資料と国税庁の区分に沿って確認するのが確実です。
必要経費と損失の繰越控除
必要経費
必要経費にできるのは、FXの所得を得るために直接必要だったと説明できる費用です。取引手数料、通信費、書籍代、セミナー代なども自動的に全額が認められるわけではありません。私用と共通する費用は合理的な按分根拠を残し、領収書、明細、利用目的を保存します。
損失の繰越控除
国内FXで生じた「先物取引に係る雑所得等」の損失は、要件を満たす確定申告をすることで、翌年以後3年間繰り越せます。相殺できるのは原則として同じ区分の所得であり、給与所得や株式の譲渡益と自由に相殺できる制度ではありません。
繰越控除を使うには、損失が出た年から必要書類を付けて申告し、その後も連続して確定申告する必要があります。取引がない年を含む扱いは、国税庁の「損失の繰越控除」で確認してください。
会社員が気をつけること
- 20万円以下でも、所得税の申告を省略できる条件に該当するか確認する
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある
- 医療費控除など別の理由で確定申告する場合は、20万円以下のFX所得も申告に含める
- 国内FXと海外FXでは税区分が異なるため、同じ計算をそのまま使わない
よくある質問（FAQ）
Q. 会社員でFX所得が20万円以下なら、何もしなくていい？ A. 一定の給与所得者は所得税の確定申告が不要となる場合がありますが、給与の状況やほかの申告理由によって例外があります。住民税の申告が必要になる場合もあるため、年末調整の状況と自治体の案内まで確認してください。
Q. 損失の年も確定申告する意味はある？ A. 将来、同じ「先物取引に係る雑所得等」の利益と繰越控除を使う予定なら、損失が出た年から要件を満たして申告する必要があります。申告すれば必ず税金が戻るわけではありません。
Q. 国内FXの税率は利益額で上がる？ A. 「先物取引に係る雑所得等」に該当する課税所得への税率は20.315%です。ただし必要経費、損益通算、申告義務は個別に判定します。海外FXなど別区分にはこの説明をそのまま適用できません。
まとめ
国内FXの税務では、税率20.315%・会社員の20万円基準の適用条件・必要経費・損失の3年繰越を分けて確認することが重要です。被扶養者や給与のない人の申告要否を単一の金額では判定できません。FX会社の年間損益報告書で数字を集め、国税庁の公式情報と照合し、不明点は税務署または税理士へ確認してください。
[免責] 本記事は一般的な情報提供であり、税務・投資助言ではなく、特定の取引・口座開設を推奨・勧誘しません。税制は改正される場合があり、記事中の税額例は一定条件での概算で、個別の税額や将来の損益を保証しません。正確・最新の情報は国税庁、個別税務は所轄税務署または税理士へ確認してください。FXは元本割れや証拠金を上回る損失が生じる場合があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。